Web制作会社はなくなる？4つの理由とWeb業界の現状

こんにちは、ジーピーオンライン（＠gpol_tw）のぎんじです！

近年、「Web制作会社 なくなる」というキーワードが、Googleのサジェストに表示されるようになりました。これは、多くの方がWeb制作会社の将来性に、不安を感じていることを示唆しています。果たして、Web制作会社は本当に「なくなる」のでしょうか？

本記事では、2023年新卒入社をした現役Web制作会社社員の視点から、Web制作会社が「なくなる」と言われる理由をまとめました。これからWebサイト制作会社を探そうとしている方やWeb制作業界で働こうとされている方に向けて、淘汰されないWeb制作会社を選ぶポイントも解説しています。

なぜ「Web制作会社 なくなる」で検索されているのか

Google検索で「Web制作会社」と検索しようとすると、検索候補のひとつに「Web制作会社 なくなる」と表示されます。この検索候補が出てくる機能（Googleサジェスト機能）は、よく検索されるキーワードが表示される仕組みであるため、多くの方がWeb制作会社がなくなるのではと調べていることがうかがえます。

実際にWeb制作会社で働いている社員の目線から、なぜWeb制作会社がなくなってしまうと考えられているのかを4つの観点から説明していきます。

Web制作がオワコンといわれているから

近年、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）化が進み、これまでにはない多くのITソリューションが生み出されています。AIの発展や、ノーコードツールと呼ばれるコーディングができなくても、Webコンテンツの制作を可能にするツールが台頭しています。

このように、現代ではWeb制作に関する専門的な知識や技術がなくても、簡単にWebサイトの制作ができるツールが発展しています。そのため、Web制作会社に依頼する人が減少し、「Web制作はオワコン」と言われることがあります。

Web制作がオワコンといわれている理由を詳しく知りたい方は次の記事がおすすめです。

【関連記事】Web制作がオワコン？そう言われる理由を4つのトレンドから解説

Web制作会社設立の新規参入障壁が低く、価格競争になりやすいから

Web制作会社は、初期投資が少ないこともあり、新規参入が容易という点が挙げられます。パソコン1台とクリエイティブのツールの知識があればWeb制作事業は可能です。特別な設備や多額の初期投資も不要で自宅でも開業できてしまうため、Web制作会社設立の新規参入障壁は他業種と比較しても低いといえます。

近年、Web制作に必要な技術やツールが進化しました。特に、ノーコード・ローコードツールの普及が価格競争を激化させています。新規参入後は、実績作りのために低価格で案件を受注する初心者も多く、業界全体の相場価格が低下傾向にあります。

新規参入障壁が低いということは、設立間もない企業が増えるということになります。そういった企業が競合他社と差別化するには、価格面か付加価値かのどちらかです。付加価値は簡単に生み出せるものではありませんので、付加価値が出せない間は、価格面での競争になります。

例えば安さを売りにしている制作会社だと、無料のツールやテンプレートを利用するなど、採算が合うように人的工数削減をはかります。そうなると競合他社との差別化がますます難しくなり、より価格競争に陥りやすくなります。

Web制作人材の採用難度が高まっているから

総務省が実施している通信利用動向調査（企業編）によると、自社のホームページを開設している企業の割合は93.0％と昨年から1.2ポイントの上昇です。2,000人以上となる従業者規模の大企業では100％という数値になりました。

このようにWebサイトの活用は企業にとって必要不可欠になっているため、制作需要は依然として高い水準です。あわせて、優れたWebエンジニアやデザイナーの需要が高まっています。その結果、Web制作人材の確保が難しくなっています。優秀な人材確保の競争は激化していますが、適切なスキルや経験を持つプロフェッショナル人材は決して多くはなく、Web制作業界の人材不足が深刻な課題です。

さらに、少子高齢化に加え、コロナ禍以降の働き方の変化も人材不足を深刻化させています。テレワークを希望する優秀な人材が、企業に属さずフリーランスとして独立するケースが増えていることも、要因のひとつです。

コロナ禍は落ち着いたが、大手中心に進む賃上げが中小企業を追い詰めている。2024年に「人手不足」が一因となった倒産は、2013年以降で最多の289件（前年比81.7％増）に達した。

東京商工リサーチの2024年産業別倒産件数では、2024年の「人手不足」倒産が、過去最多の289件を記録しています。Web制作会社が該当する労働集約型産業で増加が目立つとのこと。

また、Web制作会社は小規模企業が多く、資金力が脆弱で、賃金ベースが大手企業におよびません。そういった点から他業界の同職種へ流出しやすい傾向にあります。デジタル人材は業界問わず需要があるため、Web制作人材の採用難度はより高まっています。

労働集約型ビジネスで黒字倒産しやすいから

労働力に依存したビジネスの中でも、Web制作会社は特に黒字倒産しやすい傾向にあります。プロジェクトごとに必要な人材が大幅に変動したり、プロジェクトの不安定性が影響していたりすることがその理由です。Web制作の現場では、デザイナー・開発者・プロジェクトマネージャーなどさまざまな専門性を持った人材が必要になるため、プロジェクトの規模や種類によって人員の増減が発生します。

情報通信業は参入障壁が低く、スタートアップ支援などで小資本での参入も容易な業界である。だが、下請けも多い産業構造から価格転嫁は難しく、業績改善が遅れた企業は少なくない。DXやAIなど、情報関連の将来需要は拡大が期待されるが、技術の進歩が速い業界で将来を見据えた戦略を立てられない中小・零細企業の淘汰が、今後さらに進むことが危惧される。

また、前段で説明した価格競争の激化により、クライアントからの受注価格の交渉が避けられません。制作費用を削減しようとする動きが強まり、結果的に利益率が低下する要因になります。

労働集約型のビジネスモデルでは、人材コストは主要経費となり、急激なプロジェクトの変動や価格競争への適応が難しくなります。これにより、Web制作会社は利益を上げにくく、結果的に黒字倒産のリスクが高まる原因となっています。

Web制作会社を取り巻く社会情勢

Web制作会社の置かれている状況を、Web制作業界の市場がどうなっているのかという点で見てみましょう。

Web制作業界の市場規模

近年のWeb制作業界の市場規模には、どのような変化があるのか、売上や従業者数など、数字の増減から業界の動向について調査をしました。

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、国内のWeb関連市場規模は拡大傾向にあります。2024年度の売上高は、情報サービス業（受注ソフトウェア）で11兆円を記録し、常用従業者数も4年連続増加傾向です。

Web制作業界の市場規模については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

【関連記事】Web制作業界の市場規模は今後どうなる？最新動向や展望を徹底解説

企業におけるホームページの開設状況

総務省が実施している通信利用動向調査（企業編）によると、産業別で見たときに「ホームページ開設率」が低かった製造業や運輸業がこの3年の推移で急速に増加していることが分かります。また、当社へのお問い合わせ状況を見ても、Webサイトを効果的に活用しようと新たにサイト開設される方が増えています。

ホームページの黎明期は1990年代で、企業が自社のホームページを持つことが当たり前の価値観になったのは2000年代にはいってからです。わずか30年の間に、Web制作業界は急速に成長し、その市場規模は年々拡大し続けています。

なくならない（潰れない）Web制作会社を探すコツ

新しくWebを制作したい、もしくはこれからも需要が絶えないWeb制作業界の仕事に興味がある方は、どのような点に気をつけてWeb制作会社を見極めれば良いでしょうか。

Webサイト制作とは、サイトを作って公開するのではありません。本来はWebサイトへのユーザーの流入数を増やし、ユーザーの行動から商品の購入や資料請求など、目標となる成果に「転換」させることが求められます。効果的なWeb施策を実現するためには、経験に基づいたマーケティングと確かなクリエイティブが不可欠です。そのためには、Web集客の知識やノウハウが豊富な会社を選ぶ必要があります。

ノウハウが豊富なWeb制作会社を探すには、以下のポイントに注意することが重要です。

創業年数と従業員数

創業年数や従業員数が一定以上ある企業では、安定した事業運営がおこなわれている可能性が高いです。

その背景には、顧客との信頼関係構築や取引の継続があります。提案内容や制作したクリエイティブに満足いただけているからこそ、事業を継続することができるといえます。

新設企業や少数精鋭企業の中にも素晴らしい会社はたくさんありますが、創業年数や従業員数からはその企業の安定性や信頼性がうかがえるポイントといえるでしょう。

更新され続けている制作実績

多くの制作会社において、企業との秘密保持の関係で公にしていない制作実績があります。制作実績をホームページ上に掲載するには、お客さまの掲載許諾をはじめ制作実績ページのご確認などご協力をいただくことが必要です。つまり良好な関係性を築けていないと、制作実績ページには掲載できません。

制作実績がコンスタントに更新され続けるということは、お客さまと良好な関係性を築けている会社だと判断できます。制作実績コンテンツが、しっかり運用されているかという点に注目してみてください。

自社のコーポレートサイトにも注力している

Web制作会社のコーポレートサイト自体をじっくり見ることをおすすめします。どれだけ良いことを謳っていても、自社のコーポレートサイトでそれを体現できていなければ説得力がありません。

小規模の優良な制作会社などでは、クライアント業務で忙しいため、自社のコーポレートサイトは力を入れていないという企業もあります。しかし、そのような会社は、紹介のみで受託しており、新規の問い合わせに対応してもらいにくい可能性が見受けられます。

そうなると、やはり、Web制作会社自身のコーポレートサイトというのは、Web制作会社をお探しの方には大きな参考材料となります。

【関連記事】ホームページ制作会社の選び方[保存版]失敗しないポイントを解説

わたしが2023年新卒入社でWeb制作会社を選んだ理由

ここまで、Web制作会社がなくなると言われる理由や社会情勢を説明してきましたが、実はこの記事を書いている私自身、2023年にWeb制作会社に新卒入社しました。

なぜ、なくなると言われているWeb制作業界に飛び込んだか。

それは、前段でも記述しているようにテクノロジーが進歩した現代において、Webサイトは社会と日常生活の接点として需要を失わない確信があったからです。もちろん、時代の流れに対応していないWeb制作会社は簡単に淘汰されてしまいます。

しかし、「ノウハウと確かな実績を持つこと」「顧客のニーズにしっかりと寄り添うこと」を大事にしているWeb制作会社なら、時代の変化に対応していくことでしょう。

変化する時代の流れにすぐに対応できる体力があるWeb制作会社は、単なるWebサイトの制作だけでなく、確かなマーケティングスキルと提案力でこれからも事業規模が拡大していくはずです。

Web制作会社がなくなると検索される理由まとめ

「Web制作会社がなくなる」と検索される理由は下記の4つにまとめられます。

• Web制作がオワコンと言われているから
• Web制作会社設立の新規参入障壁が低く価格競争になりやすいから
• Web制作人材の採用難度が高まっているから
• 労働集約型ビジネスで黒字倒産しやすいから

Web制作業界では、専門的な知識が必要かつプロジェクトにより人員の増減があります。また、テクノロジーの進歩や、働き方改革に伴うフリーランスの増加も相まって、会社として人材の確保が難しくなっているといえます。

Webサイト制作は手段！自社の目的にそってWeb制作会社とタッグを組もう

IT技術の進歩によってWeb制作の手段やサービスは、誰にでも手に取れるレベルまで敷居が下がっており、Web制作会社に来る依頼は、Web制作＋αの提案が求められるようになってきているといえます。

自社が抱える課題を解決する手段として、豊富なノウハウと確かな実績を持つWeb制作会社とタッグを組んでみるのはいかがでしょうか！

ジーピーオンラインでは各企業さまのお悩みや課題に沿って、柔軟な提案を心がけています。また、多種多様なデジタル人材が在籍しており、Webマーケティングから開発まで一気通貫してご依頼いただけます。Webサイト制作でお悩みの方はぜひ一度お問い合わせください。

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